住まいの費用について
総予算
住いにかかる総予算は、下記のような内訳からなります。
ここで重要なのは、一般的に建物を「坪○○万円」といっているのは、「A.建物本体工事」のことです。
住いには、その他にも様々な費用がかかってきます。
総予算 = 1.建築工事費 + 2.設計料 + 3.諸費用 + 4.消費税
次にそれぞれの項目を詳しく説明します。
1.建築工事費
建築工事費は、主に施工会社が請け負う工事費のことです。下記のような内訳からなります。
A. 建物本体工事
B. 外構工事
C. その他の工事
A.建物本体工事
建物本体工事は、家の建物そのもののことです。
私たちが設計する木造住宅の坪単価の目安は70万円/坪くらいです。これは、あくまでも目安です。
この坪単価には、木や自然素材を生かした仕様、断熱性能、耐震性能を確保し、ここが重要ですが、信頼できる工務店に施工してもらう、ということが含まれています。こういったあらゆる意味での性能、信頼を担保するには必要な適正価格であると考えています。そして、もしも予算が厳しければ、家を小さくしましょう!ということを提案したりします。延床30坪をきる小さな家でも、豊かに暮らせる家のアイデアをたくさん出します。
B.外構工事
外構工事は、建物以外の敷地廻りの工事のことです。具体的には、塀やフェンス、植栽、玄関アプローチや駐車場の土間仕上などがあります。 工事費は、敷地の規模と廻りの環境に大きく左右されます。
外構工事費: 200万円程度 ~
C.その他の工事
その他の工事は、建物本体と外構以外の工事で、地盤調査費以外は必ずしも必要な工事ではありません。敷地の条件によって必要となる工事です。主に下記のようなものがあります。
※( )内の金額は、木造2階建て、施工床30坪の家(建築工事費2,400万円税別)を新築した場合を想定して各費用を計算しています。
2.設計料
新築工事
戸建住宅の設計監理料は、10%が目安です。(構造、規模など諸条件にもよります)
下記条件もご参照ください。
その他: 工事費の1~2%目安
改修工事・リノベーション
改修内容により、その都度お見積りをさせて頂きます。
一口に改修といっても、マンションリフォームと古民家改修では、かかる手間がまったく異なります。
目安としては、改修内容にもよりますが、既存建物の調査・図面化の作業がかかる分、新築の設計料より、若干高めになる場合があります。
都度お見積りをいたします。
3.諸費用
諸費用には、大きく分けて下記のものがあります。
a. 住宅建設に必要な費用
b. 住宅ローン(融資)に必要な費用
c. 住宅取得後の費用
※( )内の金額は、木造2階建て、施工床30坪の家(建築工事費2,400万円税別)新築し、4,000万円の住宅ローンを
組んだ場合を想定して、各費用を計算しています。
a. 住宅建設に必要な費用
b. 住宅ローン(融資)に必要な費用
c. 住宅取得後の費用
参考例
ここでは、木造2階建て、施工延床面積30~40坪程度の家を新築した場合を想定して諸費用を計算しています。
建物本体工事費が2,100万円だっととしても、その他の費用が850万円近くかかることがわかります。
ですので、資金計画の際は、坪数×○○万円=○○○○万円での建築予算だけでなく、その他の費用も勘案した資金計画の全体ボリュームを考えることが重要です。
総予算 = 1.建築工事費 + 2.設計料 + 3.諸費用 + 4.消費税
= 2,400万円 + 255万円 + 78万円 + 212万円
= 2,945万円
(内訳)
B. 外構工事 250万円
C. その他の工事
他にも下記のような諸費用が必要ですが、建物以外の費用の為、参考例の総予算に計上していません。
木造2階建て、施工床30坪の家(建築工事費2,400万円税別)新築し、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合を想定して、各費用を計算しています。
b. 住宅ローン(融資)に必要な費用:131万円
c. 住宅取得後の費用:53万円
土地を購入される場合は、下記のような諸費用が必要となります。
土地を2,000万円で購入した場合を想定して、各費用を計算しています。
d. 土地購入に必要な費用:92万円
土地購入に必要な費用
※手付金の10%は自己資金で支払う必要があります。
※土地代金に消費税はかかりません。
(土地代金の3%+6万円+消費税)
(不動産評価額×1.5% )
(司法書士の報酬:3万円〜5万円程度 )
住いにかかる総予算は、下記のような内訳からなります。
ここで重要なのは、一般的に建物を「坪○○万円」といっているのは、「A.建物本体工事」のことです。
住いには、その他にも様々な費用がかかってきます。
総予算 = 1.建築工事費 + 2.設計料 + 3.諸費用 + 4.消費税
次にそれぞれの項目を詳しく説明します。
1.建築工事費
建築工事費は、主に施工会社が請け負う工事費のことです。下記のような内訳からなります。
A. 建物本体工事
B. 外構工事
C. その他の工事
A.建物本体工事
建物本体工事は、家の建物そのもののことです。
私たちが設計する木造住宅の坪単価の目安は70万円/坪くらいです。これは、あくまでも目安です。
この坪単価には、木や自然素材を生かした仕様、断熱性能、耐震性能を確保し、ここが重要ですが、信頼できる工務店に施工してもらう、ということが含まれています。こういったあらゆる意味での性能、信頼を担保するには必要な適正価格であると考えています。そして、もしも予算が厳しければ、家を小さくしましょう!ということを提案したりします。延床30坪をきる小さな家でも、豊かに暮らせる家のアイデアをたくさん出します。
B.外構工事
外構工事は、建物以外の敷地廻りの工事のことです。具体的には、塀やフェンス、植栽、玄関アプローチや駐車場の土間仕上などがあります。 工事費は、敷地の規模と廻りの環境に大きく左右されます。
外構工事費: 200万円程度 ~
C.その他の工事
その他の工事は、建物本体と外構以外の工事で、地盤調査費以外は必ずしも必要な工事ではありません。敷地の条件によって必要となる工事です。主に下記のようなものがあります。
※( )内の金額は、木造2階建て、施工床30坪の家(建築工事費2,400万円税別)を新築した場合を想定して各費用を計算しています。
- 地盤調査費用:(3万円程度)・・・・・・・ 建物を建てる前に、地盤の状態を調査することです。木造2階建て程度の場合、 スウェーデン式サウンディング試験をおこないます。任意ですが、保証をつけることもできます。
- 地盤改良工事:(20~80万円程度)・・・・・地盤調査の結果、軟弱地盤となれば地盤改良をおこないます。
- 解体費:(3万5千円/坪)・・・・・・・・・ 既存の建物を取り壊すのに必要な費用です。その建物の規模や構造によって費用は異なります。
- 登記費用(建物滅失登記):(5万円程度)・ 建物を取り壊した事を登記所に申請するための費用です。
- 給排水管引込工事・・・・・・・・・・・・・ 既存の土地が分割された場合など、水道管、下水管が敷地に引き込まれていないことがあります。 その場合、道路にある水道本管、下水本管から引込む工事が必要になります。
- エアコン工事・・・・・・・・・・・・・・・ 量販店で購入取付をしてもらう方が割安にはなりますが、外部の配管工事が雑になりやすいので、 少なくとも配管工事は工務 店で工事をしてもらうことを勧めています。
- ロールスクリーン・カーテン・・・・・・・・ 住いをトータルに考えたいので、住いに合うものをご提案いたします。
2.設計料
新築工事
戸建住宅の設計監理料は、10%が目安です。(構造、規模など諸条件にもよります)
下記条件もご参照ください。
- 設計監理料の下限は、上記料率にかかわらず、200万円とさせて頂いています。
- 構造設計料が別途必要になります。
その他: 工事費の1~2%目安
- 確認申請以外の各種行政申請業務は別途費用を頂きます。(通常、必要無い場合が多いです)
- 現場までの交通機関の営業距離が100km以上の場合、設計監理時の交通費と宿泊費を実費にて精算させて頂きます。
- 消費税は別途必要です。
改修工事・リノベーション
改修内容により、その都度お見積りをさせて頂きます。
一口に改修といっても、マンションリフォームと古民家改修では、かかる手間がまったく異なります。
目安としては、改修内容にもよりますが、既存建物の調査・図面化の作業がかかる分、新築の設計料より、若干高めになる場合があります。
都度お見積りをいたします。
3.諸費用
諸費用には、大きく分けて下記のものがあります。
a. 住宅建設に必要な費用
b. 住宅ローン(融資)に必要な費用
c. 住宅取得後の費用
※( )内の金額は、木造2階建て、施工床30坪の家(建築工事費2,400万円税別)新築し、4,000万円の住宅ローンを
組んだ場合を想定して、各費用を計算しています。
a. 住宅建設に必要な費用
- 工事請負契約書印紙代:(1万円)・・・・・ 工務店との請負契約が交わされる際に必要な印紙代です。
- 建築確認申請料:(9万円)・・・・・・・・ 確認申請、中間検査、完了検査を行う際に必要な手数料です。 住宅の規模や確認検査機関によって異なります
- 水道加入金:(約20万円程度)・・・・・・・ 水道を使用するための権利金です。各自治体によって料金は異なります。 メーター取得費用などとも言う。
- 登記費用(建物表示登記):(10万円程度)・・ 所在、家屋番号、種類、構造、床面積、新築した日付、所有者 等の項目を登記所に登記することです。 建物表示登記の登録免許税は無税なので費用はかかりませんが、手続きを代行してくれる土地家屋調査士 への報酬が必要になります。
- 登記費用(所有権保存登記):(15万円程度)所有権保存登記は、その建物の所有権が誰のものかを示すために登記所に登記を行うことです。 登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。
- 各祭典費用:(15万円程度)・・・・・・・・地鎮祭の費用や上棟式の費用、近隣挨拶費や工事関係者へのお 茶菓子代などのことです。これらは絶対 に必要な費用という事 ではありませんが、工事関係者や近隣への気配りは最低限行うようにしましょう。
- 住宅瑕疵担保責任保険:(8万円程度)・・・ 住宅の構造耐力上主要な部分、および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対して、被保険者である施工 会社が住宅取得者に対 して、10年間の瑕疵担保責任(無料で補修する義務)を負います。 また、施工会社が倒産してしまった場合でも、保険法人が代わりに瑕疵担保責任を引き継ぎます。 これらの為の保険です。
b. 住宅ローン(融資)に必要な費用
- 金銭消費貸借契約書印紙代:(2万円)・・・ 金融機関で住宅ローンを組む時に交わされる契約書に必要な費用です。 借り入れする金額によって印紙代は異なります。
- 住宅ローン(融資)手数料:(3万円)・・・住宅ローンを組む際の事務手数料として金融機関に支払う費用 です。 通常は、融資金額から差し引かれる形になります。金融 機関によって融資手数料は異なります。
- ローン保証料:(82万5千円:外枠方式)・・ 連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合に、保証会社に対して支払う費用です。 (ほとんどの人が保証会社を利用します。) なお、ローン保証料の支払い方法については 外枠方式と 内枠方式があり、どちらかを選択できる金融機関もあります。
- 団体信用生命保険料・・・・・・・・・・・ 万が一借主の返済が不可能になった際、残された返済を解消してくれるという生命保険に加入した場合 に保険会社に対して支払う費用です。通常、民間融資の多くは金利に団体信用生命 保険料が含まれてい ます。※フラット35を利用する場合は、費用が発生します。
- 火災保険料:(32万5千円)・・・・・・・ 住宅ローンを利用した際に保険会社に対して支払う費用です。 掛ける保険額や契約年数によって金額が異なります。 融資を受け取る時期に一括で支払う方法と、金融機関によっては、融資額に含めて月々の返済額と 一緒に支払う方法があります。
- 地震保険料:(4万8千円)・・・・・・・ 通常火災保険と併せて保険会社に支払う費用です。 (任期五年) ただし、多くの金融機関では地震保険の加入は任意です。
- 登記費用(抵当権設定登記):(7万円)・・・ 融資機関の抵当権を示すために登記所へ登記を行うことです。 登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要。
c. 住宅取得後の費用
- 不動産取得税・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 土地や建物の不動産を取得した際に、それぞれに一度だけ課税 される都道府県税です。
- 固定資産税:(10万7千円)・・・・・・・・・ 土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税。
- 都市計画税:(4万6千円) ・・・・・・・・・・土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税。
- 引越費用:(10万円〜30万円)・・・・・・・・ 仮住まいへの引越の際に必要な費用です。粗大ゴミの処分や
参考例
ここでは、木造2階建て、施工延床面積30~40坪程度の家を新築した場合を想定して諸費用を計算しています。
建物本体工事費が2,100万円だっととしても、その他の費用が850万円近くかかることがわかります。
ですので、資金計画の際は、坪数×○○万円=○○○○万円での建築予算だけでなく、その他の費用も勘案した資金計画の全体ボリュームを考えることが重要です。
総予算 = 1.建築工事費 + 2.設計料 + 3.諸費用 + 4.消費税
= 2,400万円 + 255万円 + 78万円 + 212万円
= 2,945万円
(内訳)
- 建築工事費:2,400万円
B. 外構工事 250万円
C. その他の工事
- 地盤調査費用 3万円
- エアコン工事(3台) 30万円
- ロールスクリーン・カーテン 20万円
- 設計料:255万円
- 設計料 240万円
- 構造設計料 15万円
- 諸費用:78万円
- 工事請負契約書印紙代: 1万円
- 建築確認申請料: 9万円
- 水道加入金: 20万円
- 登記費用(建物表示登記): 10万円
- 登記費用(所有権保存登記): 15万円
- 各祭典費用: 15万円
- 住宅瑕疵担保責任保険: 8万円
- 消費税:212万円
他にも下記のような諸費用が必要ですが、建物以外の費用の為、参考例の総予算に計上していません。
木造2階建て、施工床30坪の家(建築工事費2,400万円税別)新築し、4,000万円の住宅ローンを組んだ場合を想定して、各費用を計算しています。
b. 住宅ローン(融資)に必要な費用:131万円
- 金銭消費貸借契約書印紙代: 2万円
- 住宅ローン(融資)手数料: 3万円
- ローン保証料: 82万円
- 団体信用生命保険料: 0円
- 火災保険料: 32万円
- 地震保険料: 5万円(任期は五年)
- 登記費用(抵当権設定登記): 7万円
c. 住宅取得後の費用:53万円
- 不動産取得税: 0円
- 固定資産税: 11万円
- 都市計画税: 5万円
- 引越費用: 10万円〜30万円 (※業者によって異なる)
土地を購入される場合は、下記のような諸費用が必要となります。
土地を2,000万円で購入した場合を想定して、各費用を計算しています。
d. 土地購入に必要な費用:92万円
- 仲介手数料: 66万円
- 売買契約書印紙代: 1万円
- 登記費用(所有権移転登記): 25万円
土地購入に必要な費用
- 土地代金:・・・・・・・・・・・・・・・・ 売り主に対して支払う土地の費用です。
※手付金の10%は自己資金で支払う必要があります。
※土地代金に消費税はかかりません。
- 仲介手数料:(88万円)・・・・・・・・・・ 仲介を行った不動産会社に対して支払う費用です。 通常、契約 時に仲介手数料の50%、決済時に残金50%を支払います。
(土地代金の3%+6万円+消費税)
- 売買契約書印紙代:(1万円)・・・・・・・ 売買契約書印紙代は、売買契約が交わされる際に必要な費用。 取引される土地代金 (契約書に記載される金額)によって印紙代は異なります。
- 登記費用(所有権移転登記):(30万円)・・・ 土地の所有権を移転した際に登記所に支払う費用です。
(不動産評価額×1.5% )
(司法書士の報酬:3万円〜5万円程度 )